DXが進まない要因

昨今の人手不足、働き方改革により、生産性を上げるDX推進が注目されている中、計画通りに進まないプロジェクトが耳目に触れます。 その中で、大きく分けて2つの潜在的要因が潜んでいることに気がつきます。 1は、経営レベルが、生産性を上げるために、既存ビジネスを前提に、人手不足の解消、システム使用期限への対応で発生します。BPR(業務プロセス改革)を通して、システム更改につなげようとしますが、投資対効果を内部収益率などで算出しようとしても、未来への確信がつかず、投資判断ができないパターン 2は、現場のヒアリングを重ね、現在の業務分掌、分担、フローなどを明らかにしていきますが、そもそもの業務目的から改善を自力で重ねていないので、業務プロセス遂行自体が目的となっている場合があります。その場合、現状業務をDXできないのはもちろんのこと、システムパッケージに合わせようとしても、その標準化を社内にインストールできないことが散見されます。また、自社サプライチェーン全体を把握していないため、個別最適化をつなぎ合わせることで生産性が上がらないで、0からヒアリングを重ね、現場が疲弊していくパターン レジリエンス経営は、変化を前提として、いくつかのシナリオに対応できる経営資源の最適化をまず指向します。その上で、サプライチェーン・プロセスが、どのシナリオに対応できるのか?付加価値自体が変化した場合のシミュレーションを重ね、未来に対する柔軟性を高めます。 一方、オペレーションレベルでは、サプライチェーン全体視点から、各業務分担を捉え、理解を深めると共に、現場で業務改善、標準化を書き換える力を養います。 経営レベルとオペレーションレベルでのDX前の準備は、外部コンサルティング、システムベンダーは、クライアント側の責任として捉えがちです。 「環境が変化する中で、DXにより生産性を高める」ことを、前提条件としていきます。

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環境変化への対応=経営戦略

経営管理が、「自社の経営資源最適化」と定義するならば、内外環境に関わらず、変化に対して調整、統合することが求められます。今までの内外環境変化は、社員に離職、製品・サービスの不良、不祥事など、リスク、危機管理の領域としての対応が大半を占めていたと思います。ただし、ご存知の通り、グローバリゼーション、テクノロジーなどの要因により、外的環境変化、更に働き方、社員年齢構成の偏りなどにより内的環境変化も、経営管理として対応しなければ、経営の根幹、経営戦略に影響を及ぼすことにつながってしまいます。 つまり、経営管理、戦略領域で、変化に備え、対応できなければ、永続的な経営が困難な時代を迎えていると思います。一発屋ではなく、変化に対応して、前提条件の変化を捉えて、一髪を重ねていくことが、弊社が唱えているレジリエンス経営の根幹です。

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